【断熱等級】新時代突入！2025年から等級4以上が義務化

日本の住宅性能基準が新たな時代へと突入します。
2025年から住宅の断熱性能に関する「断熱等級4以上」が義務化され、すべての新築住宅に一定の断熱性能が求められるようになります。
これにより、快適な住環境の実現だけでなく、省エネやカーボンニュートラルの推進にも大きな影響を与えるでしょう。では、なぜこの義務化が必要なのか、どのようなメリットがあるのか、そして今後の住宅市場にどのような変化をもたらすのか。

本コラムでは、断熱等級義務化の背景やポイント、そして家を建てる際の注意点について詳しく解説します。

断熱等級とは、正式名称は「断熱等性能等級」といいます。住宅の断熱性能を表す等級で、国土交通省が制定した「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」において設けています。

日本の建築基準法や省エネ基準に基づいて設定されています。

現在、断熱等級は1から7まで設定されており、数字が大きくなるほど断熱性能が高く、従来は等級4が「省エネ基準相当」とされていましたが、2025年からはこの等級4が義務化されることになりました。

日本の住宅断熱基準は、1980年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の一環として制定されました。その後、省エネ推進の流れを受けて段階的に強化され、1999年には次世代省エネ基準（現行の等級4相当）が導入されました。

日本の住宅断熱基準は、1980年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の一環として制定されました。

その後、省エネ推進の流れを受けて段階的に強化され、1999年には次世代省エネ基準（現行の等級4相当）が導入、さらに近年、住宅のさらなる高断熱化を目指し、2022年に新たに3つの等級が追加されました。

2022年4月に等級5が、10月には等級6・7が新設。これは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環であり、住宅の断熱性能を向上させることでエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出量削減を図る狙いがあります。

このように、住宅の断熱基準は時代とともに進化しており、今後もより高性能な住宅が求められるようになっていくことでしょう。

日本の住宅は実は20年以上前に作られたものが適用されており、先進国と比較すると最低レベルの断熱性能です。
日本の住宅の大半は等級3以下の断熱性能にとどまっており、冬の寒さや夏の暑さによる室内温度の影響を受けやすい状況となっています。

世界的な脱炭素の流れの中で、日本も省エネ促進に取り組む必要がありその取り組みの一つとして省エネ性能に基準が設けられることとなりました。

政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、省エネ対策の強化を進めています。建築物のエネルギー消費は全体の約30%を占めるとされており、住宅の断熱性能向上は、エネルギー消費を削減し、CO2排出を抑えるための重要な施策となっています。そのため、2025年からの義務化によって、すべての新築住宅の省エネ性能を向上させることが求められています。

参照：カーボンニュートラルとは

断熱性能が等級4や等級5に向上すると、室内の温度を外気の影響から守ることができ、エアコンなどの冷暖房の空気が逃げにくくなり効率が大幅に向上します。
断熱性能が低い家は外気の影響を受けやすく、冷暖房機器の消費エネルギーが多くなるため、光熱費が高くなってしまいます。

結果として、断熱性能が高い家は光熱費の削減につながり、長期的には家計の負担を軽減できます。

断熱性能が低い住宅では、冬場に室内の温度差が大きくなり、ヒートショックのリスクが高まります。
特に浴室やトイレでの急激な温度変化は高齢者にとって危険です。

断熱性が高ければ、気温差で血圧が変動して血管や心臓の疾患を誘発するヒートシックの防止になります。
また、「リビングは涼しいけれど別の部屋に行くと暑い」など、部屋ごとの過ごしやすさの差がなくなり家のどこに居ても過ごしやすい住居になります。
しかし、断熱等級4でも断熱材のグレードが低ければ、性能を発揮できない可能性がありますので、注意が必要です。

省エネ性能の高い住宅は、太陽光発電などの自家発電設備を備えていることが多く、環境に優しい暮らしを実現できます。

家庭でのエネルギー消費の大部分は電気が占めており、自然エネルギーを活用することで環境負荷を軽減できます。
省エネ住宅は、脱炭素社会に貢献しながら、快適な生活空間を提供する理想的な住まいといえます。

2022年に国の制度が23年ぶりに改定され、これまでの4等級に加え、断熱等級5・6・7が新設。

今後はこの断熱等級5・6・7が断熱等級の基準となっていくことが予想されます。

HEAT20レベルが公的な断熱等性能等級として法制化され、認定住宅の断熱要件が「等級5」に引上げられることで、住宅市場全体が「等級6」を中心とする高水準へシフトすると予想されます。

これから家づくりをされる方は、将来の資産価値も視野に入れ断熱等級6以上を検討することをおすすめします。

2025年から断熱等級4以上が義務化され、住宅の省エネ性能が新たな基準に引き上げられます。
これにより、快適な住環境の確保だけでなく、エネルギー消費の削減や環境負荷の軽減が期待されます。

また、新たに導入された断熱等級5・6・7の普及が進むことで、住宅市場全体がより高性能な住まいへと移行していくでしょう。今後の家づくりでは、断熱性能を重視し、将来を見据えた選択が重要になります。